財務分析とは？4つの分類及び分析の指標について詳しく解説します！

財務分析を行う必要性

財務分析は財務3表と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」に基づき、会社の収益性や安全性、生産性などの現状を分析し、今後の経営戦略など将来の見通しを見出すためのものです。

自社の分析をすることを「内部分析」、他者の分析をすることを「外部分析」と呼びます。

財務分析に必要なデータ

続いては、財務分析をおこなうにあたって必要となる財務3表について詳しく見ていきましょう。

１，貸借対照表

貸借対照表からは、ある時点での企業の財務状態を読み取れます。

具体的には、どのくらいの資産や負債があるかといったことです。

２，損益計算書

一定期間における収益（もしくは支出）の金額とその内容を示したものです。

1年間でどのくらい収益を挙げられたか、もしくは損が出たのかということを読み取れます。

損益計算書に基づく経営状況の分析は、経営改善につなげられます。

３，キャッシュフロー計算書

企業の現金の収入と支出を表すものです。

キャッシュフロー計算書には、営業活動、投資活動、財務活動の項目が含まれていますが、そのうち財務活動によるキャッシュフローでは、資金調達や配当、株主への返済などによる現金の流れが示されます。

財務分析の４つの分類

財務分析は大きく4つに分類することができます。一つずつご紹介していきましょう。

１，収益性分析

企業が資本を使ってどれくらい効率的に収益を上げられるかということを分析するものです。収益性は高いほど利益が出やすいという指標となることから、資金調達を行う際に融資を受けやすくなるなど、プラスとして働くものだといえます。

逆に収益性が低い場合には、経営効率が悪いと判断される可能性があります。

そのため、資金調達などを検討している場合には、早めに問題点を見つけ解決する必要があると言えるでしょう。

２，安全性分析

企業の支払い能力及び倒産の可能性などを判断する分析です。

安全性分析では、短期及び長期それぞれの支払い能力や倒産リスクがわかることから、融資を行ってよいか否かや、継続して取引を続けてよいかどうかなどを判断する材料となるでしょう。

３，生産性分析

企業が人、設備、金といった経営資源をどれだけ効率的に有効活用できたか、付加価値をのせることができたかどうかを分析するものです。

たとえば、従業員一人あたりの単位で分析することで、生産性の高さをはかります。

一人当たりの売上高が高いほど、生産性が高い状態だといえます。

４，成長性分析

企業がこれまでにどれくらい成長してきたか、また今後どれだけ成長していくかを分析するものです。

売上高や利益の伸びのほか、利益を用いた商品開発、設備投資なども含まれます。

成長分析によって得られた数値が大きいほど、成長率が高いことを示します。

収益性分析の指標

続いては、収益性分析における7つの主要な指標をご紹介していきます。

１，売上高総利益率

売上高から売上原価を引いたものが売上総利益です。売上総利益が売上高に占める割合を示します。

この値が高いほど、利益を生み出す力が強い企業であることを意味します。

なお、売上高総利益率は業種によって売上原価の割合が異なることから、大きく差が出るものです。

自分の分析対象がどの業種であるか、あらかじめ平均値などを理解しておくと良いでしょう。

売上高総利益率（％）＝売上総利益（売上高－売上原価）÷売上高×100

２，売上高営業利益率

営業利益の売上高に占める割合を示すものです。営業利益という会社が本業で稼いだ利益であることから、どれくらい稼ぐことができるのかを把握できます。

売上高営業利益率（％） ＝営業利益（売上総利益－販売費および一般管理費）÷売上高×100

３，ROA（総資産利益率）

会社の資産をすべて使ってどれくらいの利益を上げられたかを示すものです。

ROAにより、資産の効率性や収益性を理解できます。

ROA（%）＝当期純利益÷総資産（純資産＋負債）×100

４，ROE（自己資本利益率）

自己資本を用いてどれくらい効率的に利益を出すことができたかを示すものです。

ROEの改善には、当期純利益を上げる、もしくは自己資本を減らすという2つの方法が挙げられます。

ROE（%）＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

５，総資産回転率

企業の総資産を用いて、売上高をどれだけ挙げられたかを示すものです。

回転率が高いほど、効率的に売上を上げているということが言えます。

総資産回転率（回転）＝売上高÷総資産

６，売上債権回転期間

売上高に対する売上債権の割合のことで、売上債権が現金化されるまでの期間を示すものです。

売上債権回転期間が短いほど、効率的に回収できていることを示しています。

売上債権回転期間（月）＝売上債権÷（売上高÷12ヶ月）

７，損益分岐点

売上高と総費用が＝となり損益がゼロとなる点のことを示します。

損益分岐点を知ることで、「どこからが利益となるか」「赤字を出さないための売上高はいくらか」を知ることが可能です。

損益分岐点＝固定費÷限界利益率

安全性分析の指標

１，流動比率

流動資産に対する流動負債の比率のことです。流動比率は短期的な支払い能力を見るためのものであり、200％を超えるのが理想的な数値だと言われています。

流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100

２，当座比率

流動負債に対する当座資産の割合を示したものです。

流動資産よりもさらに短期的な支払い能力を示すものとなっています。

当座比率に関しては、120％程度を超えていれば安心だとされています。

当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100

３，手元流動性比率

流動資産のうちすぐに現金化できる資産の月間売上高に対する割合を示すものです。

手元流動性比率（％）＝（現金＋預金＋短期有価証券）÷（売上高÷12ヶ月）

４，固定比率

自己資本に対する固定資産の割合を示すものです。

長期にわたった安全性の判断材料となります。

固定資産とは、土地や建物といった長期にわたり利用される資産です。この固定資産をどの程度自己資本で賄っているかを見るのが固定比率となっています。

固定比率 ＝ 固定資産 / 自己資本 × 100

５，固定長期適合率

固定資産を、固定負債と自己資本の合計額と比較したもののことです。固定比率と同様に、長期の安全性を判断する材料となります。

固定長期適合率は100％以下に押さえる必要があるとされています。

固定長期適合率 ＝ 固定資産 ／（固定負債＋自己資本） × 100

６，負債比率

自己資本に対する負債の割合を示すものです。負債比率は低い方が安全性が高いとされますが、自己資本だけですべて賄っているというのも将来的な成長が限定的になってしまう可能性があります。そのため、会社の状況等を踏まえたうえでの判断が必要とされます。

負債比率（％） ＝ 他人資本（負債）÷ 自己資本 × 100

７，自己資本比率

総資本に対する自己資本の割合を示したものです。

自己資本比率は高いほど安全性が高いとされる一方で、負債比率と同様に会社の状況を理解したうえでの判断が必要とされます。

自己資本比率（％） ＝ 自己資本÷ 総資本（自己資本＋他人資本） × 100

生産性分析の指標

１，付加価値額

企業が商品やサービスに対して、付与した価値のことです。企業にとって利益の源泉であり、生産性を示すものです。

付加価値額（円）＝経常利益＋労務費＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費

２，付加価値率

売上高に対する付加価値額の割合を示したものです。

付加価値率（％）＝付加価値額÷売上高×100

３，労働分配率

付加価値のうち人件費の割合を示したものです。労働分配率が低いほど少ない人件費で付加価値を得られていることになります。しかし、逆に言うと利益に対して賃金が低すぎるということも言えます。業種や事業内容、規模などによって異なりますが、対象企業の割合が適正であるかどうかを見定める必要があるといえます。

労働分配率（％） ＝人件費÷付加価値額×100

４，労働生産性

労働者一人当たりが生み出した付加価値を示したものです。労働生産性が高ければ、少ない人数で効率的に多くの価値を生み出しているということが言えます。

労働生産性 ＝付加価値÷従業員数

５，一人あたり売上高

売上高を従業員数で割って、一人当たりの売上高を示したものです。

一人あたり売上高＝売上高÷平均従業員数

６，設備生産性

設備投資を行ったことによりどれくらいの付加価値が生み出されたかを示すものです。

数値が高いほど、行った設備投資から付加価値を得られていることを表します。

設備生産性 ＝ 付加価値 ÷有形固定資産

成長性分析の指標

１，売上高成長率（増収率）

前期の売上高と冬季の売上高を比較して、どれくらい増加したかの割合を示したものです。

売上高成長率（増収率）（％） ＝（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100

２，経常利益成長率

前期の経常利益と当期の経常利益を比較して、どれくらい増加したかの割合を示したものです。

経常利益成長率（％） ＝（当期経常利益 － 前期経常利益）÷ 前期経常利益 × 100

３，総資本成長率

前期の総資本と冬季の総資本を比較して、どれくらい増加したかの割合を示したものです。総資本成長率に関しては、企業の規模が大きくなるほど成長率は抑えられていくものです。また、総資本は自己資本と他人資本の合計であるため、融資による資本像であったとしても、総資本成長率がアップします。

したがって、単純に数値だけで判断するのではなく、企業規模や自己資本の内訳などを確認して数値と向き合うことが重要になります。

総資本成長率（％）＝（当期の総資本額－前期の総資本額）÷前期の総資本額×100

財務分析結果はどのように活用していくか

お伝えしてきたように財務分析はさまざまな角度から企業の現状分析を行い、判断していくものとなっています。一つの数値にとらわれるのではなく、多方面から分析することで、企業の新たな成長性や課題が見えてくることでしょう。

財務分析を進めていくにあたっては、多角的な分析を行うことが重要だといえます。

まとめ

以上、財務分析とは何か、具体的な分類や分析の指標について解説してきました。今回お伝えしたものは財務分析の指標の代表的なものであり、この他にもさまざまな指標を用いて分析を進められます。

先述の通り、財務分析をおこなう際には、出来るだけ多くの指標を用いて多面的な分析による判断が必要です。

効率的な経営戦略の立案、財務上の問題点の洗い出し、企業への融資・投資など財務分析の目的に合わせて必要な指標をピックアップし、必要に応じた分析を進めていくと良いでしょう。